株主優待

株主優待とは

　株主優待とは、多くの国内上場企業が採用している株主向けのサービスです。株主が得られる利益は基本的にキャピタルゲイン(株式の値上がり益)とインカムゲイン(配当の利益)がありますが、それに加えて日本には株主優待というメリットも享受できるケースがあります。

　2020年現在、上場企業約4000社の中で株主優待実施企業は1500社前後です。株主優待実施企業は、個人投資家にとって有望な投資先となりえます。 但し優待は豪華だけど、業績はさっぱり・・・という企業も存在するので優待だけで評価する事も危険ですのでご注意ください。

株主優待は個人投資家に有利！

　株主優待は基本的に少数株主が効率的な利益を得られるシステムですので、個人投資家にはお得なシステムです。以下は2020年1月現在の大手通信キャリアKDDIの株主優待です。

KDDI公式サイト-株主優待について
https://www.kddi.com/corporate/ir/individual/stockholder/

　KDDIの場合、優待利回りが最も高くなるのは100株保有時です。またKDDIは長期保有特典があるので、5年以上保有した場合にさらに優待利回りが向上します。

株主優待廃止のリスク

　株主優待システムは、法的にはグレーゾーンの存在です。なぜならば会社法で株主の権利は、「持ち株数において平等に扱われる必要がある」とあるからです。 上記KDDI優待を例に見ると、100株所有した時と200株所有した時の、配当+優待利回りに差が出てしまいます。これは会社法に反していると見る事も可能です。

　大量に株式を保有する機関投資家からすると、不平等なシステムですので廃止が求められる事もあります。これは法的に、それ程おかしい事ではありません。

個人投資家にはありがたいシステムですが、経営の都合や機関投資家の意向などにより、唐突に廃止される事があります。廃止された場合は、個人投資家からすると投資利回りが低下するので、株価は下落する事がほとんどです。株主優待を実施している企業に投資する際は、優待が廃止された場合も考慮する事が必要です。

• 株主優待は個人投資家に有利
• 株主優待は廃止される事もある