減価償却費について
減価償却とは？
建物やその付属する設備などは時間の経過と共にその価値が目減りしていきます。 そのような資産を減価償却資産といい、法律により定められた耐用年数に達するまで毎年減価償却費として必要経費に算入できます。 土地などは時間経過で劣化しないため、非減価償却資産です。
定率法と定額法
減価償却には定率法と定額法があります。定額法は一定額を毎年計上します。 定率法は毎年一定割合を償却する方法で、必然的に初期の償却費が高く後期になるほど償却費が少なくなります。
一般的に不動産の減価償却方法は定額法のみとなっています。
一例
以下の例は平成24年度以降に1000万円で取得償却資産の耐用年数が10年の場合の毎年の償却額です。 (分かりやすくする為に定率法に適用される保証額については考慮していません)
| 定額法 | 定率法 | |
|---|---|---|
| 償却率 | 0.100 | 0.200 |
| 1年目 | 1,000,000 | 2,000,000 |
| 2年目 | 1,000,000 | 1,600,000 |
| 3年目 | 1,000,000 | 1,280,000 |
| 4年目 | 1,000,000 | 1,024,000 |
| 5年目 | 1,000,000 | 819,200 |
| 6年目 | 1,000,000 | 655,360 |
| 7年目 | 1,000,000 | 524,288 |
| 8年目 | 1,000,000 | 419,430 |
| 9年目 | 1,000,000 | 335,544 |
| 10年目 | 999,999 | 268,435 |
更新日：2017年6月13日
参考リンク
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